教育学部教員コラム vol.100

2016.03.04 こども発達学科 鈴木 秀雄

◆◆「神奈川県立足柄ふれあいの村」の指定管理に寄せて ◆◆

学校法人関東学院は、平成28年4月より、青少年教育施設である神奈川県立足柄ふれあいの村〔1990(平成2)年設立〕の指定管理者 註 1)として、足柄グリーンサービスとの共同運営に携わることになりました。

 

この県立足柄ふれあいの村では、開設以来、年間約9万人の利用者が様々な活動を展開しており、不登校対策自然体験活動事業である「きんたろうキャンプ」も実施されています。

 

本学院は、同施設の指定管理を通して、地域コミュニティー活性化推進事業、また、県西地域活性化の担い手としての社会貢献が期待されています。まさに「人になれ 奉仕せよ(Be a man and serve the world)」の校訓を有する関東学院大学の教職員並びに学生にとっても、スクールモットーを学外において積極的に具現化していく場でもあります。

 

県民への施設運営(サービス)の向上を目指して、関連団体・機関との協力体制の整備も必要であることから、神奈川県キャンプ協会(PACK)や平成28年3月まで本学人間環境学部鈴木秀雄(体育学・余暇教育学博士、Ph.D.)研究室に置かれていた“野外活動の専門的知識・技能を有する団体”である特定非営利活動法人神奈川県野外活動協会(ONRAA-K)の両事務局の設置も同施設内に予定されています。

 

指定管理制度の本来の趣旨は、経費(予算)の削減がその第一義ではなく、むしろそれに優る利用者サービスの向上が謳われているはずです。行政とともに指定管理者側も、サービスの向上と経費の削減のバランスをどのようにとっていくべきかを熟考しつつ、モデル事業と成り得る指定管理を、この神奈川県立足柄ふれあいの村で実現すべく努力を重ねていく姿勢が求められています。

 

大学はもとより本学院に連なる多くの関係者の皆さんのご協力とご支援を切にお願いいたします。

 

註1.指定管理制度
地方自治法の一部改正(第244 条の2第3項等;平成 15 年 9 月 2 日施行)により、公の施設の管理について、指定管理者制度が導入された。制度の概要は、管理を「指定された法人」に委ねる行為で、利点は質の高いサービスと経費削減の可能性を持つが、逆に、管理指定時に業務の範囲、仕様等を詳細に協定しなければならず、弾力的な運営ができにくくなっている点も有している。

 

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神奈川県立足柄ふれあいの村(正門から施設をのぞむ) ふれあいの村の美しい秋の風情

 

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神奈川県立足柄ふれあいの村 (施設入口)   ナイトプログラム(キャンプファイアー)

 

 

鈴木 秀雄(こども発達学科)

 

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